2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（福本浩樹君） 今委員御指摘の中で、このサイトを作るに当たって検討すべき項目というのが幾つかあります。幾つかありますが、そのうちの一つ、今御指摘をしていただいたところは、情報提供の対象項目ということが検討項目になっているものでございまして、そこには例示的に、長時間労働是正の観点から、例えば、三六協定で締結された時間外労働時間数について、企業の情報提供を可能とする等と、こういうものを情報提供
○政府参考人（福本浩樹君） 今委員御指摘の中で、このサイトを作るに当たって検討すべき項目というのが幾つかあります。幾つかありますが、そのうちの一つ、今御指摘をしていただいたところは、情報提供の対象項目ということが検討項目になっているものでございまして、そこには例示的に、長時間労働是正の観点から、例えば、三六協定で締結された時間外労働時間数について、企業の情報提供を可能とする等と、こういうものを情報提供
○政府参考人（福本浩樹君） お答えいたします。 今、議員配付されましたこの資料でございますけれども、これは厚生労働省あるいは関係法人等におきまして個別の企業を認定又は表彰している事業、その数でございます。全部でこれ、事業の数として十三ございます。 このうち、議員御指摘の認定の要件として、社員の労働時間が一定時間以下であるなど、労働時間です、そういうものを要件としているもの、まず、その必須の要件、
○政府参考人（福本浩樹君） 厚生年金保険それから国民年金の適用区分の話でございますけれども、適用事業所である事業主と常用的使用関係にある場合、その間は厚生年金の被保険者であって、使用関係が消滅した場合は国民年金の被保険者となるというのが原則の考え方でございます。 ポイントは、この常用的使用関係が継続しているのかどうかということに今お尋ねのようなケースはなるわけでございますけれども、その場合の判断といたしましては
○政府参考人（福本浩樹君） 年金の支払については、先生御指摘のとおり、平成元年の法改正で、従来の年四回、三か月一回であったものが、現在においては全ての種別の年金において年六回ということになっております。 この回数の増加に対する年金受給者の評価ということでございますけれども、当時の状況を確認できる資料もないためちょっと確たることは申し上げにくいのでありますけれども、この法改正でありますが、そもそも年金審議会
○政府参考人（福本浩樹君） 認識ですけれども、日本の年金制度は皆保険、皆年金という制度でございまして、厚生年金あるいは国民年金、全国民が加入し保険料を払わなければならないという意味で、法律の要件に該当して保険料を納めるということでありますと保険料を納めていただかなければならないということでありまして、政府としては、確実にこの決まりました保険料が収納できるようにしなければならないということを肝に銘じて
○政府参考人（福本浩樹君） お答えいたします。 先ほど申し上げました回収不能額ですけれども、国民年金それから厚生年金も、共に未納者に対する納付の督励やあるいは滞納処分ということを行ったにもかかわらず結果として納付に応じていただけない、あるいは滞納処分ということで差押えを行いましたとしても現に財産がないというようなことでその回収額に至らないというようなことで、時効に掛かり回収不能ということになるものでございます
○政府参考人（福本浩樹君） 年金保険料についてお答えいたします。 年金保険料で未納のまま回収不能となっておる額でありますけれども、直近の二十六年度末の時点でありますが、国民年金保険料については七千五百三十七億円、厚生年金保険料については三百二十三億円となっております。
○政府参考人（福本浩樹君） お答えいたします。 先ほど申し上げました平均入居率六六％ですけれども、議員も御指摘いただきましたように、これ、ばらつきがございます。入居率の低いところもあれば、一〇〇％の入居というところもあります。宿舎の事情によりまして、例えば入居率が低いところは設備が故障しておって現在入居ができないであるとか古いところ、あるいは世帯向けの宿舎ではあるんですけれども、単身赴任者のニーズ
○政府参考人（福本浩樹君） お答えいたします。 日本年金機構の宿舎の状況でございますけれども、現在保有いたしておりますのは二百七棟、戸数にいたしますと二千四百七十三戸でございます。そのうち入居しているものの割合、平均の入居率は約六六％、入居世帯数にすると千六百三十八世帯で、六六％が入居率ということでございます。
○政府参考人（福本浩樹君） お答えいたします。 国民年金保険料の納付率の向上でございますけれども、これは保険料負担の公平性、あるいは年金権の確保、公的年金制度に対する信頼の確保等々の観点から、非常に重要な課題として認識をいたしまして従来から取り組んできておるところでございます。 目下の状況を申し上げますと、この国民年金保険料の現年度の納付率でありますけれども、これは改善をしてきておりまして、二十四年度
○政府参考人（福本浩樹君） 先ほどのお尋ねの件数でございますけれども、今後検討して把握をいたしたいと申し上げましたが、これ、障害年金の支給の決定の件数、支給が決定されるもの、年間ですけれども十万件、あるいは不支給となるものは二万件、大体十二万件ぐらい年間でございます。月々でも一万件ぐらいございまして、これは十月から施行しておるわけでございますけれども、その中で、運用改善によってこういう支給が認められた
○政府参考人（福本浩樹君） お答えいたします。 今先生お尋ねになりました二十歳以降の第三者証明で初診日が認められた件数、それから初診日が一定期間内にあると確認できたことで初診日が認められた件数、これ、いずれも今回の運用改善で改善を図ることにした件数でございますけれども、現時点ではこの件数について我々持ち合わせてはおりません。しかしながら、我々といたしましても初診日の見直しに係る施行状況を把握する、
○福本政府参考人 お答えいたします。 今申し上げたデジタル・フォレンジック調査でありますけれども、これは日本年金機構において外部の専門組織に委託をして行ったものでございまして、具体的には、端末とかサーバーのログあるいは不正アクセスの記録を収集、解析して、過去どういうことが行われたかというのを、残されているものを復元するような形で調べるということでございますけれども、そこにどれだけのものが残っているか
○福本政府参考人 お答えいたします。 日本年金機構、御指摘のとおり、昨年五月にいわゆる標的型メールによる不正アクセスを受けまして、百二十五万件の個人情報が流出をいたしました。この百二十五万件は、日本年金機構からの通報を受けた警察当局の捜査の結果確認されたものでございます。 その後でございますけれども、この情報流出に関しましては、まず、政府全体としては、サイバーセキュリティ戦略本部、ＮＩＳＣでありますけれども
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 日本年金機構の情報セキュリティー体制がどうであったかという観点でお答えをいたしたいと思いますけれども、情報が流出した当時のセキュリティー対策に関して申し上げますと、今先生の御指摘にもございましたが、年金の個人情報はインターネット環境から隔離された基幹系システムというところで取り扱うことが基本でありましたけれども、一部の情報については、業務の必要上、インターネット
○福本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘いただきましたこと、関係団体の方々からそういう懸念が示されておることは十分認識をしておりますし、それを踏まえて、先ほど申し上げたような経過措置を設けたということでございます。 これを実際どういうふうに施行するかということですけれども、一定の準備期間を経て施行いたしたいと思っていますけれども、実際、有期認定を受けておられる方が多いということですから、
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 今回つくりましたガイドラインですけれども、その経緯を先ほども申し上げましたが、きっかけとしては、これは、今まで認定をしてきておる、その認定の結果に地域差がある、それを是正するべきではないかという問題提起から始まっております。 その結果として、今、新たにつくりましたガイドラインに沿って運用を行った場合には、今までの地域差を解消するということからすると、再認定
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたけれども、昨年の二月以降、専門家検討会を設けまして、障害認定の地域差についてどうするかという検討を進めてまいりました。今月ですけれども、二月の四日、専門家検討会においてガイドラインの案というのを取りまとめたところでございます。 そのガイドラインの案をまず申し上げますと、このガイドラインの案では、一つには、等級の目安というものをつくりまして
○政府参考人（福本浩樹君） 厚生労働省でございますけれども、我々の省庁では、不特定多数の方々が利用する公共的な施設のトイレについて、今先生御指摘のような公園とか空港、あるいは駅等々でありますけれども、こういうものについて、網羅的に設置すべき数でありますとか、その男女の内訳、和式、洋式の別について規制をする法令等は所管しておりませんし、その権限も有しておりません。 厚生労働省で所管しておりますのは特定
○福本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、屋久島の島内では、三カ所の避難所が開設をされております。噴火時の島の滞在者百三十七名のうち七十一名の方、これは六月二日十八時現在の数字ですけれども、七十一名の方がその三カ所の避難所で避難生活を送られていると承知をしております。 現在、この三カ所の避難所に対しましては、医師と看護師、それから保健師の三職種から成るチームが毎日午前中に巡回をいたしまして
○政府参考人（福本浩樹君） お答えいたします。 予防接種でございますけれども、これは、予防接種の実施は御案内のとおり市町村の事務でございまして、その一環として対象者へ予防接種の勧奨をするということになっています。予防接種は、接種対象者の年齢あるいは月齢に応じたスケジュールによって、あるいは定められた回数接種するということが求められております。そのため、市町村が適正に接種を行うに際しまして、新たに転入
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省では、東日本大震災の水道被害への対応につきまして、水道関係者への調査などを行いまして、平成二十五年三月でございますけれども、東日本大震災水道施設被害状況調査最終報告書として取りまとめを行っております。 その報告書の中身についてかいつまんで申し上げますと、一つには、被災対応の応援状況でありますけれども、当時被災をしました九十三の水道事業者でありますが
○政府参考人（福本浩樹君） お答え申し上げます。 韓国など国外のハンセン病療養所入所者に対する補償金でございますけれども、今先生御指摘いただきましたハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律、これは平成十八年に改正をされまして、この法律に基づいて国外のハンセン病療養所入所者に対しても補償金を支給するという事務を行っているところであります。 韓国からの申請でございますけれども、この
○福本政府参考人 お答えいたします。 現行の旅館業法に基づく規制でございますけれども、これは旅館あるいはホテルが宿泊業を行うという場合に規制をかけておるわけでございます。 その宿泊業というものの概念は、法律上、一つは宿泊料を受けるということと、それからもう一つは、寝具を提供して、施設、宿泊する空間ですけれども、それを利用させるという事業、これを反復継続して業として行う、こういうものであれば宿泊業
○福本政府参考人 お答えいたします。 水道事業を取り巻く環境は、先生からもるるお話がありましたし、私からも今まで答弁申し上げたとおりでありますけれども、まず、水道事業、基本は独立採算で、料金で行うということでありますが、取り巻く環境としては、人口減少が進むことにより料金収入が減少していくこと、あるいは、費用という面では、更新費用の増加が見込まれるという中で、今後の水道事業の持続性確保ということについては
○福本政府参考人 お答えいたします。 水道が国民にとってかけがえのない生活インフラであることは申し上げるまでもないと思います。その取り巻く環境は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、人口減少等で料金収入が減少していく一方、施設の老朽化で更新需要が増大していくということが想定される中で、それぞれの水道事業は各自治体が営んでおりますので、それぞれの自治体ごとに水道事業によって経営されているその水道事業体
○福本政府参考人 御回答申し上げます。 今後の水道料金の値上げについての考えはどうかということでございますけれども、まず、過去のトレンドについて申し上げますと、水道料金の全国平均値でありますけれども、二十立方メートル当たりの家庭用水道の料金で見まして、過去十年間、大体三千百円前後で推移をしております。横ばいの状況でございます。直近値という意味では、平成二十四年度、三千九十二円という数字でございます
○政府参考人（福本浩樹君） お答えいたします。 宿泊に関してでございますけれども、これは旅館業法という規制が掛かります。旅館業法上は、一つは宿泊料を受けるということ、それから二つ目には寝具を提供して施設、宿泊する空間ですけれどもそれを利用させると、こういう事業形態に関しては、旅館業法でいいます旅館あるいはホテルというものに該当いたしますので、都道府県知事の許可を受けなければならないということになります
○福本政府参考人 お答えいたします。 旅館業法の規制でありますけれども、これは旅館あるいはホテルに対して規制がかかるということですが、その旅館、ホテルの定義をどうしているかでございますが、一つには宿泊料を受けるということと、二つには寝具を提供して施設を利用させる、宿泊する空間を利用させるということと、それから宿泊期間が一カ月以内であるという、この三つが該当いたします。そういうことで事業を行う場合は
○福本政府参考人 お答えいたします。 福島県を初めといたします被災地の方々に対する、まず一般的な健康支援ということでございますけれども、長期にわたる仮設住宅等での生活を余儀なくされていることによる健康状態の悪化を防止する必要がございます。 それで、現地におきましては、保健師が各仮設住宅への入居家庭を巡回訪問したり、あるいは入居者の方々を対象にして健康教室などを開くというような事業、地域の実情に応
○福本政府参考人 被災三県の計画策定状況でございますけれども、策定済みというところが岩手県であります。それから、宮城県はまだ策定ができていない、福島県も策定できていないという状況でございます。
○福本政府参考人 お答えいたします。 大規模災害時の埋火葬について、厚生労働省といたしまして、まず、委員御指摘ありました平成七年の阪神・淡路大震災を踏まえまして、都道府県、市町村に対して、広域火葬計画を策定し、その中で、近隣自治体との応援、協力でありますとか資材搬送に関する関係事業者との協定締結などを定めるということ、加えて広域火葬の訓練実施を行うということを指導したところでございます。 さらには
○福本政府参考人 お答えいたします。 まず、情報開示と共有についての話でありますけれども、今回のようなエボラ出血熱の疑いのある事案が発生した場合にどう公表するか、これに関しては、該当者の個人情報保護の観点ということと、それからもう一つは、感染症対策などの点で、いつの時点でどう対応することが適切かというようなことから判断するということが必要だと思っております。 エボラ出血熱自体は、感染者の血液あるいは